トップページ > リスクマネジメントインフォメーション > vol.150
6月号CONTENTS
- 【1】 中小企業金融円滑化法の結末が近づいた！
- 【2】 時流を読む
「改正会社法で子会社統治は？」
「社外取締役 最低２人に 透明性高め投資呼ぶ」
「企業好調でも破綻を警戒 メガ銀 引当金２年ぶり増」
【1】「中小企業金融円滑化法の結末が近づいた！」
平成21年10月30日、亀井静香金融・郵政担当大臣の下、提出されたモラトリアム法（亀井法）は、金融機関への返済を猶予される法律でした。それが、平成25年に期限切れとなりましたが、「貸し渋りを止めろ」「貸し剥がしを止めろ」の号令から、「もう、猶予はしなくていいぞ」の指示がでなかったため、実は金融機関では、さらに2年、猶予を続けていたようです。それが、今年の10月30日に法案から6年を迎えるにあたり、金融機関に対応を任せられるようになるらしいのです。 ・・・本文を参照願います。
【2】 時流を読む
リスクに対する感性が高まれば、自ずと時代の「先」を読む力が備わってきます。
最新のニュースをリスクマネジメントの視点で分析し、今後の展開や社会への影響を予想してみましょう
本コーナーは（株）日本アルマック主催セミナー『全国リスクマネジメント研究会』の内容を編集したものです。
●改正会社法で子会社統治は？
5月1日の改正会社法施行で、親子会社間の統治のあり方が大きく変わる。親会社の株主が子会社の役員を訴えることができる「多重代表訴訟制度」が導入される。 ・・・本文を参照願います。
●社外取締役 最低２人に 透明性高め投資呼ぶ
金融庁と東京証券取引所は3月、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を作った。そこでは上場会社が独立社外取締役を2名以上選ぶよう求めている。独立社外取締役とは、取締役のうち、会社と利害関係のない人を指す。・・・本文を参照願います。
●企業好調でも破綻を警戒 メガ銀 引当金２年ぶり増
銀行は融資先の破綻などによる焦げ付きに備えて、「個別貸倒引当金」を積む。2014年度の国内企業の倒産件数は24年ぶりに1万件を割り込み、15年3月期決算で過去最高益を更新する企業が多いとみられる今、3メガ銀の引当金合計額（概算値）が14年10～12月期に約2年ぶりに増加に転じた。 ・・・本文を参照願います。
