トップページ > リスクマネジメントインフォメーション > vol.121
1月号CONTENTS
- 【1】 安倍政権はどう動くのか？日本はどうなる？
- 【2】 時流を読む
「企業を抜き打ち監査 不正会計防止へ基準 金融庁案」
「国民所得 5年で45兆円減 成長戦略実行のとき」
「個人情報の売買解禁 新事業創出後押し 経済対策 70の規制改革案」
【1】 「安倍政権はどう動くのか？日本はどうなる？」
安倍政権、日本銀行を活用して、２％の成長を成し遂げようとしています。中身は、日本銀行から金融機関に無利子融資を行い、それを企業や個人の住宅ローンなどに貸し付ける。それによって、投資が上向き、経済が上向くという構図のようです。銀行は、日本銀行から借りたお金、これは負債になるわけですから、何らかの資産を持つ必要があります。国債のようなものを買うのか、それとも貸し付け金の資産にするのかです。 ・・・本文を参照願います
【2】 時流を読む
リスクに対する感性が高まれば、自ずと時代の「先」を読む力が備わってきます。最新のニュースをリスクマネジメントの視点で分析し、今後の展開や社会への影響を予想してみましょう。
本コーナーは（株）日本アルマック主催セミナー『全国リスクマネジメント研究会』の内容を編集したものです。
●企業を抜き打ち監査 不正会計防止へ基準 金融庁案
金融庁は企業の不正な会計操作を防ぐために、新会計監査基準案を提示、2013年度決算の監査から適用する。対象は上場企業など有価証券報告書の作成義務がある約4200社の監査。・・・本文を参照願います。
●国民所得 5年で45兆円減 成長戦略実行のとき
日本経済の停滞が続いている。2007年度から12年7～9月期で国民総所得（GNI）は年換算で485兆円まで落ち込んだ。5年間で45兆円が失われた計算。09年の民主党への政権交代後も経済の規模縮小には歯止めがかからなかった。・・・本文を参照願います。
●個人情報の売買解禁 新事業創出後押し 経済対策 70の規制改革案
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。・・・本文を参照願います。
