トップページ > リスクマネジメントインフォメーション > vol.107
11月号CONTENTS
- 【1】TPP（環太平洋経済連携協定）で得られるチャンス
- 【2】時流を読む
「信金や信組 規制強化 金融庁「中核的自己資本比率」2倍の4％軸に」
「部品調達先 4割削減 パナソニック コスト大幅圧縮」
「社員の5割、外国人に イオン本社 アジア展開へ戦力集める」
【1】「TPP（環太平洋経済連携協定）で得られるチャンス」
TPP参加の結論を求められ、政治がどう動くのかに注目が集まっています。内閣府の発表によると、TPPに参加した場合の日本経済に与える影響はGDP（実質国内総生産）を0.54％押し上げる効果が期待できるのだそうです。金額に直すと2.7兆円になります。効果が大きいのはアメリカへの輸出です。
一方、関税がゼロになれば、輸入農産物との販売競争などにより、国内農家が多大な影響を受けるのではないかといわれています。ここは難しい判断ですが、加盟せざるを得ないのではないでしょうか？
今日、日本の輸出産業は猛烈な円高に苦しんでいます。そうした中でのTPP交渉。輸出有利な一方、海外勢も有利になるため、ここは難しい判断になることは間違いありません。
では、TPP後の企業のメリットを考えてみましょう。当然、関税がゼロになりますから、価格競争力が生まれます。もちろん海外メーカーからの輸入金額も下がります。 ・・・本文を参照願います
【2】時流を読む
リスクに対する感性が高まれば、自ずと時代の「先」を読む力が備わってきます。最新のニュースをリスクマネジメントの視点で分析し、今後の展開や社会への影響を予想してみましょう 本コーナーは（株）日本アルマック主催セミナー『全国リスクマネジメント研究会』の内容を編集したものです。
●信金や信組 規制強化 金融庁「中核的自己資本比率」2倍の4％軸に
金融庁は地域金融機関を対象にした自己資本規制を強化する。リスク資産（貸し出しなど）に対し、「中核的自己資本」（普通株式や利益剰余金など）の最低比率を現行の2倍に相当する4％前後に引き上げる方向で調整している。業績悪化で新基準に抵触しかねない金融機関には早期是正を促すとともに、競争が激しい地域金融の再編につなげる。国際的に展開する大手金融機関への新自己資本規制が始まる2013年以降の早期に実施する。 ・・・本文を参照願います。
●部品調達先 4割削減 パナソニック コスト大幅圧縮
パナソニックは部品や部材などの調達先を、2012年度に10年度比4割減の約1万社とする。従来、日本からの調達が中心だったが、調達・物流の本部機能をシンガポールに移し、価格競争力のあるアジアでの調達比率を全体の50％（09年度は33％）に増やす。１社から部品を大量購入する集中購買も積極化して大幅なコスト圧縮を進める。・・・本文を参照願います。
●社員の5割、外国人に イオン本社 アジア展開へ戦力集める
イオンは2020年までに本社社員の外国人比率を現在の３％から５割に引き上げる。現地法人との人事交流も進め、アジア展開を加速するための戦力化を急ぐ。今年から中国、マレーシア、タイのほか、米国と英国でも採用活動を開始。優秀な学生の獲得に向け、アジア各国の有力大学と協定関係を広げる。グループの現地法人からの出向や転籍を通じ、人材の行き来を頻繁にする。・・・本文を参照願います。
